奥出雲町議会 2023-02-09 令和 5年第1回臨時会（第1日 2月 9日）
まず、係長制の復活というか、係長制につきまして、現在やはりグループ制にしておりまして、いきなり課長補佐になってから部下を持つということ自体は非常に負担といいますか、課長補佐級の職員自体も、いきなり部下を持ってたくさんの職員をマネジメントしていくということは、非常に課長補佐級が負担を感じております。
まず、係長制の復活というか、係長制につきまして、現在やはりグループ制にしておりまして、いきなり課長補佐になってから部下を持つということ自体は非常に負担といいますか、課長補佐級の職員自体も、いきなり部下を持ってたくさんの職員をマネジメントしていくということは、非常に課長補佐級が負担を感じております。
そして、先般、国の目指す観光立国の復活に向けて観光庁が示された３つの戦略、国内交流拡大戦略、いわゆる第二のふるさとづくり事業、もう一つが、高付加価値で持続可能な観光地域づくり戦略、もう一つが、インバウンド回復戦略が示され、松江市としても、現在、第二のふるさとづくり事業と、地域一体となった高付加価値化事業が、数少ないモデル地域の中で採択されました。
具体的には、今年10月の佐太神社門前市の復活や、11月に行ったまつえファーマーズマーケットへの八雲地区の特産品出展など、支所の創意工夫による事業を本庁も積極的にバックアップしながら取り組んでおります。 また、私と支所の職員が直接事業内容の検討や意見交換を行う機会を設けるなどして、支所における取組の強化を図っているところでありまして、今後も継続してまいりたいと考えております。
奥出雲酒造株式会社につきましては、新型コロナウイルスの影響によって減少した飲食店等への販売等も少しずつ回復の兆しが見られ、売上げは前期比で増となり、事業復活支援交付金及び雇用調整助成金の活用やコスト削減などの努力をしてまいりましたが、電気料金をはじめとする光熱水費の高騰のあおりを受け、残念ながら３年連続の赤字決算となりました。
◆７番（原瀬清正君） 新しいイベント、それから復活をするイベント、そういったこともある状況にありますが、先ほど来の公共施設の利活用というところで、こういったｅスポーツの活用ということも、またイベントの中で将来的には考えていただければというふうに思います。 では、この項目の最後に、今後のｅスポーツを活用した地域の活性化について伺います。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、まずは経営の維持存続を最優先として、個人事業主については、減収率要件がございますが、国の事業復活支援給付金の給付対象とならない方への町独自の給付金の実施、町内では、新たな開業や販路拡大、新事業展開等の支援を行っております。
昨年度からの取組で、公園の使えなかった遊具が使えるようになったり、北公園のミニ遊園地が復活したり、ミストシャワーがつけられたりなど、充実してきているという印象があり、大変喜んでいます。ですが、まだまだいろいろなお声があります。 その一つとして、未就学、特に３歳以下の子どもが遊べる遊具が設置してある公園がないというお声があります。
松江市は、コロナ禍となって以降、事業復活支援金などをはじめ様々な事業者支援をして、事業者を応援してきました。インボイスは、こうした支援と矛盾するのではないでしょうか。 先般、免税業者の方が、国税庁の職員から、インボイスを発行しなければ取引先から付き合いを断られるかもしれませんなどの説明をされ、中小業者を守ろうという気持ちが感じられないと、怒りの声も聞いています。
一昨日、太田議員のお話の中に、松江市事業復活支援金145件の申請があったということで松江市からお話がありましたが、おかげさまでうちのほうもやっと引っかかりまして、もちろん私もですが、うちの従業員もみんなほっとしております。
財源措置につきましても、もちろんコロナの交付金が使えるもの、先ほどありましたようにアンケート調査の結果として、現在そういった伝統文化、芸術に関する活動が停滞していたという事実はあるわけでございまして、それを復活、回復の軌道に乗せていくためにコロナの交付金という文脈にも合致してくるとは思っております。
また、一度中止、休止したものを復活させるには、相当なエネルギーを要すると思います。ただ、主催者や関係者が本当に復活させたい、これからも継続させたいという熱意・やる気、それがあればコロナ前のようにできると思いますし、また多くの方がそれを望むものと思います。しかし、そうでないものを無理してやることについてはいかがなものかとも思います。
これら交付金を活用しながら、各地で中止となっておりました各種イベントや催しを少しずつ復活させることができるよう、主催者の皆様の協力も仰いでいかなければならないと考えております。 今後、プレミアム商品券の発行、そして食たび応援券の発行なども予定しており、これらの事業の実施に併せ、積極的なＰＲ活動を行ってまいりたいと考えております。
○まちづくり産業課長（石原 耕司君） 先ほどの事業者の皆様の給付金に関しては、事業復活支援給付金でありますとか、小規模事業者への持続化給付金、様々ございますけども、基本的に国の給付金となっておりますので、こちらについては、商工会を通して経営指導員の方がチェックをされて、申請をされてるということでございますので、よろしくお願いします。
商工費では、奥出雲町事業復活支援給付金１，２００万円は、国の給付金支給の該当にならない事業所３５件が対象になっていること、小規模事業者事業継続支援事業１４０万円は、経営の継承で設備投資や経営相談などの事業費で、飲食店以外でも対象となること等を確認したこと。
地域経済の回復に力を入れられ、国による事業復活支援金の対象から外れた個人、法人に対して支援をする松江市事業復活支援金を創設する予算が組まれています。厳しい経営環境に置かれている事業者に対し周知の徹底と寄り添った支援をお願いいたします。
とりわけ救済対策という観点からでは、給付金事業が主立った対策になろうかと思いますが、これまでも国や県の給付金事業は対象にならない方を町独自の給付金で補完的に支援する対策を行っており、令和４年度当初予算においても、減少率要件において国の事業復活支援給付金の給付対象とならない方への町独自の給付金を計上をいたしております。
また、江の川以西の海岸の状況につきましては、全体的に海岸浸食傾向にありますが、平成28年度及び令和元年度に水尻川周辺において、県の防災林造成事業により突堤を２か所設置していただき、現在汀線の復活状況について経過観測を行っていただいております。
国が実施している事業復活支援金は、申請期間が１月31日から５月31日までとなっております。唯一、事業者支援の内容と思っております。県で１か所、教育会館の相談窓口が設けられております。 また、雇用調整助成金の特例措置は３月末から６月末までに延長される方針と報道されました。経営者の方は大変に喜ばれていると思います。 国における事業復活支援金の具体的な内容と周知方法をお伺いいたします。
本市としましても、セーフティーネット保証認定による資金繰り支援をはじめ、松江市事業復活支援金などにより事業継続の支援に取り組む一方で、市内の商工団体においては、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えた経営力の強化や経営改善等に基づく業績回復へとつなげるための伴走型支援を行っていただくことにしております。
国におきましては、コロナ禍の影響により厳しい業況にある事業者を支援するため、業種を問わず最大250万円を支援する事業復活支援金制度を創出するとともに、長期化するコロナ禍の影響で厳しい業況にある事業者の資金繰り支援や従業員の雇用維持のための雇用調整助成金等の対策が講じられております。